メキシコも大麻合法化へ！各国解禁状況

メキシコ連邦議会は全州での医療用・嗜好用大麻の合法化に向け、すでに提出されている法案についての議論を近く開始する予定とのこと。

ウルグアイとカナダはすでに嗜好用の大麻を合法化したほか、オーストラリアやドイツ、イスラエルなどの30カ国とアメリカの33州が、大麻規制を見直しています。そのほかにも、十数カ国が、全面的な合法化に向かい始めているのです。

完全に日本とは逆の動きになっていて、この国にいたのでは知りえない情報と世界の状況をまとめます。

メキシコ、大麻合法化法案を審議へ

先の総選挙で両院で最大勢力を獲得した与党が合法化法案を提出。

12月1日にロペスオブラドール新大統領が就任した後、審議されることとなった。

メキシコといえば、麻薬密売に絡む凶悪犯罪が蔓延する「麻薬戦争」の当事国なのはご存知ですよね。

その犯罪組織の主要資金源となっているマリファナの栽培・販売・使用を全て管理し合法化することで、治安回復を図るのが狙いです。

麻薬カルテルが政治にも強い影響力を持ち、警察も取り込まれるほど。国中が麻薬犯罪に汚染されているという状況 下で、ペニャニエト現大統領は、軍隊による武力で麻薬カルテルを抑え込もうとしたものの、その手法は失敗。

メキシコ国民は、ペニャニエト政権とは異なるアプローチの犯罪対策実施を訴えた、ロペスオブラドール氏を支持した形になります。

税収を凶悪犯罪の対策に！

メキシコの麻薬戦争によって命を落とした人数は、2006年以来、約23万5000人。行方不明者は4万人にもなります。サンチェスコルデロは、法案を提出した理由について『この問題に対する現政権の軍事的介入と厳罰化が機能していないため』としています。（ラジオ局NPRより）

メキシコでは、現在もアメリカの一部の州と同様に、医療用大麻の使用は合法となっていますが、新法案は、マリファナ（大麻）の栽培・販売・使用をほぼ全面的に解禁するという大胆なものなのです。

政府による許可制で従業員150人までの企業に商用の大麻の栽培とマリファナの販売を認め、個人にも年間20本の大麻の栽培と17オンス（約1440本分）のマリファナの生産を許すというところまで細かく決まっています。

ですが、メキシコは麻薬戦争の震源地。ウルグアイやカナダとは少し事情が異なり、不安の声も。『メキシコの農民が合法的に栽培を始めれば、これまで違法大麻を牛耳ってきた麻薬カルテルの報復を受けることになるかもしれない』ということなのです。

それこそ、合法後に軍隊総動員で規制すれば今度こそ麻薬戦争に勝つことができるのではないでしょうか？

事情が違う国だからこそ、成功して他国の手本になって欲しいもの。今後の麻薬大国メキシコの動向は、世界のマリファナ合法化の流れに大きく影響するでしょう。

（出典：Bloomberg）

各国の大麻解禁状況と動向

オランダはもちろんですが、スペインやカリフォルニア州、サンフランシスコの一部の専用ラウンジや許可を取得したカフェでは、嗜好用大麻の使用が認められています。

ジャマイカとチェコでは、大麻使用が目的の観光客が急増。医療使用と少量の所持を合法化しています。

フランスでは、昨年就任したエマニュエル・マクロン大統領が選挙公約に掲げたとおり、少量の大麻所持に対する刑罰を軽減。禁錮刑を適用しない方針を決定しました。

また、コロンビアとポルトガルでは、合法化を求める’’草の根運動’’が活発化、政府も使用を認めることに対してかなり前向きな姿勢を見せ始めているという状況です。

つい先日、Wayland Groupが大麻の生産者であるコロンビアのColma Pharmaceutical SASを買収。その後、大麻畑として415,000平方フィート（38,554平方キロ）の整備と、クローンと植生温室施設を含む投資により、屋外と共に一年中大麻を栽培することができる土地を125ヘクタールも確保したそうです。

（Wayland Groupについて：医学目的で大麻を垂直に統合した生産・販売元。2013年に設立され、オンタリオ州ラングトンにカナダバーリントン、オンタリオ、カナダ、ミュンヘンを拠点とし、カナダ政府からの連邦ライセンスに基づいて薬用大麻栽培、抽出、処分および流通事業を行っています。）

医療大麻解禁国

医療目的での大麻の使用を認める国はさらに急速に増加。

イギリスでも今年の11月から、医療用大麻が合法化されました。

EUの加盟国の中ではすでに、マルタ、ルクセンブルク、ギリシャ、デンマークなどが今年に入って法律を改正。医療用を合法化したほか、市民による所持と栽培を非犯罪化しています。

そのほかにも、麻薬取り締まりに関する自国の法律は世界で最も厳格なものだと自負してきたタイまでもが、医療用大麻を合法化するアジア初の国となったのです。世界有数の大麻の輸出国だった1980年代の地位を取り戻すため、インフラの再構築を進めている様子。

今年7月には韓国も、医療用大麻を合法化するための手続きに着手しているとのこと。

アメリカの規制

ここで注目したいのが、アメリカの規約。

世界の合法的な大麻産業は、2025年までに1464億ドル（約16兆5000億円）規模に成長すると予想されています。

でも、アメリカ連邦はまだ大麻をヘロインやLSDと同じカテゴリーに分類しているのです。そのことによりCBDですら『非合法』という解釈なのです。

『非合法』というくくりにしている限り、アメリカの企業は、その大麻市場から締め出されることになり、今のままの分類では（日本にも同じことが言えますが）アメリカ企業から、世界的な大麻市場を作り出す波に乗る機会を奪っていることに変わりは無いのです。

大麻を合法化する国が増えるなか、日本もアメリカも世界の動きにますます後れを取っていくだけ。

業界団体のNCIA（全米大麻産業協会）によると、カナダの大麻関連企業のうち、9社は時価総額が10億ドルを超えているそう。さらに、このうち3社の時価総額は130億ドル以上！！

大麻市場がカナダの9倍の規模になるアメリカで、カナダの企業に匹敵する規模に成長したものが一つもないのがその証拠と言えるでしょう。

アメリカ企業が追いやられているうちに、外国企業が世界的な独占販売権を取得したり、アメリカを完全に迂回する形でサプライチェーンを構築し、子会社を設立していくことになっても仕方ありませんね。

アメリカだけではなくこれは日本にも同じことがいえます。

CBDが日本で高値なのは、輸入費用が上乗せされているから。どこのブランドかは言いませんが、’’ebay’’で全く同じラベルの製品が2000円前後で売られていたり。海外情報を知らないのをいいことに簡単に利益を上げられる格好の餌食になってしまっているだけ。

こんなビジネスチャンスを逃そうとする国は珍しいのです。

情報操作はこの国の得意とするところ。

自分の目でちゃんと調べて良い選択だけをしていきましょう！