国会は今月23日、本会を開き、民主党シンチャンヒョン議員（王及び果川）が代表発議した「麻薬類管理に関する法律の一部改正法律案」、別名「医療大麻合法化法」を可決しました。
改正案は、国民が医療目的のためにも使用できるようにすることを主な内容としていますが、この改正が今後日本に与える影響が大きいと、ニュースになっています。
医療大麻合法化の経緯
今回の法案が本会議を通過することにより、大麻成分が含有された医薬品を輸入することができようになり、これにより、希少・難治疾患が、医師の処方を受けて許可された医薬品を使用できるようになる。
幻覚効果がない大麻成分、「カンナビジオール（CBD）」は、米国、カナダ、ドイツなどでは、すでに臨床試験を経て、てんかん、自閉症、認知症などの脳・神経疾患への効能が立証されています。
しかし、国内では、社会的認識が良くないという理由だけで使用が制限されており、昨年のてんかん患児を持つ母親が大麻オイルを治療用に輸入したものの、検察の調査を受けることになるという始末。
新議員は「改正案通過を介して珍しい疾患の患者に役立つことを願って」とし「今後も継続して国民が共感することができる法案を作っていく」と述べています。
日本への影響は？！
カナダ、イギリスと医療用、嗜好品として大麻の使用が解禁となり、今年は今までに無いほど世界中で大麻合法化の流れが大きくなっています。
日本にとって身近な国韓国でも、医療大麻の合法化が決定したのです。
これで韓国は東アジアで大麻を合法化した初めての国となり、産業においても大いに影響を与えることとなります。
また、その保守的な国民性の中で、大麻が今後どのように認識されていくのか気になるところではありますが、ビジネスや利益に関する動きに関しては特に瞬発性のある韓国、近い将来嗜好品として容認されるだろうという見方がとても強いようです。
今後、日本で議論がかわされる際には必ず例にあげられることでしょう。
医療大麻の処方のきまり
韓国の議会では、薬物管理に関する法律を見直し、改正されます。同時に、その処方の方法についてももちろん議論されました。
患者さんが大麻を処方されるには、韓国政府が管理する「希少疾病用医薬品センター」に申請。さらに医師からの処方箋も必要です。
韓国では7月に議論された際、食品医薬品安全省から大麻の主な有効成分であるカンナビジオール、テトラヒドカンナビノールなどがてんかん、エイズやがんの治療などに役立つことが認められました。
食品医薬品安全省は、この一連の改正法が希少疾患患者の治療機会を拡大するだろうと発表しています。
嗜好品としても既に解禁されているカナダのマリファナビジネスの大手企業代表は「世界の大麻産業にとっても大きな飛躍」だと今後に期待している様子。
アジアに広がる大麻解禁の流れ
アジアでは、世界で初めて医療用大麻が合法化された国のイスラエルにおいて、長年医療用大麻の研究が行われています。
その歴史はというと、アメリカなどよりも古く、今では多くのアメリカ企業がその産業に対して出資しているほど。
マレーシアでも医療用大麻の合法化を検討している中で、タイではそろそろ合法化される見通しで、連日のように大麻関連の報道がされているとのこと。
こういった波に日本がのる日もそう遠くはないのでは？という意見も。
嗜好品として解禁されている国や地域は少ないものの、医療用として必要としている患者さんが存在することは紛れも無い事実なのです。
今後は偏見だけではなく、知識として日本でも取り上げられることになるでしょう。
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