結局大麻が合法化される理由／厚労省の変化も

伝説的な大麻の活動家ジャック・ヘラーは、『大麻草と文明』（原題The Emperor Wears No Clothes）と題して最高傑作を出版。

彼は研究を通じて、アメリカ経済の中で重要な役割を果たしている1万人以上の大麻栽培者のために隠された歴史を語ったのです。

1937年のマリファナ税法案が連邦犯罪となるまで、植民地時代を回り続けた結果が今になってやっと認められ始めているということ。

厚労省の対応を含め、日本人の知らない大麻解禁の背景をご紹介します。

今までアメリカの大麻産業、農場法案の重要性を主張するのは難しいとされていましたが、今週末、トランプ大統領が署名したことにより完全にスタートを切った形になります。

ジャック・ヘラーのベストセラーにもある通り、大麻の誤った禁止を終わらせることで、再び商業作物の繁栄が可能になり、食糧供給、化石燃料の消滅、気候変動の逆転、プラスチックや有害物質の撤退など、様々な危機が克服でき、地球の枯渇した土壌をも回復に向かいます。

今まで石油産業をただ発展させたいがために禁止されていたということです。

『The Hemperor』として知られるようになった彼は2010年に亡くなりましたが、彼の遺産は2018年の農場法案改正であり、米上院議員大統領ミッチ・マコネル氏も、「麻は唯一世界を救えるものだ」と述べています。

ここ80年の間で初めて大麻が法的農産物扱いとなりました。

その法案は今週の火曜日に上院に提出され、12月12日水曜日に下院で承認。トランプ大統領はその翌日に署名しています。

麻は全国的に合法となり、ジャック・ヘラーの夢がついに実現しました。

DOPEではなく、ROPE

マコネル氏は、今年の6月に上院農業委員会で、この歴史的な政策変更を主張。

「ケンタッキー州の第1位の有益な収穫は、今までタバコでした。それが大麻に移行されることで、人体被害や公衆衛生上の問題について大幅な軽減が見込める」と大麻の無害を発信しています。

長い間、アメリカ政治の夢となっていた大麻の再合法化は、代替品を探していた保守的なタバコ派だった政治家たちにも終わりを告げることになりました。

大麻を推進する活動家たちは、工業用大麻とハイになる種類の大麻とを区別するために、「麻薬（DOPE）ではなく、ロープ（ROPE）である」と主張。

大麻が合法化になる大きな理由として、大麻の種は、もともと食用としてスーパーフードと言われるほど、栄養価の高いもので、耐久性に優れた繊維としても昔から活用していた事実があることが大きく影響しています。

大麻の新事実

近年の研究によって判明した有効成分である、CBD（カンナビジオール）の需要は最近になってますます高まっています。

CBDは、大麻製品の製造過程と研究により見つかった分子で、発作防止やその他様々な利点がある成分。

以前から、工業用大麻は、THCとCBDともに非常に低レベルなものしか許可されませんでした。しかし、新しい農場法案によると、 "sativa"は現在、THC0.3％を超えない限り、工業用とみなされ、どんなに多くのCBDが含有されていても使用することができます。

CBDを豊富に含む大麻品種は、大麻のブームの火付け役となっています。

5年前、2014年の農場法案では、少数の州の農家が、大学の農業研究部門と連携した研究目的のためだけに限られた大麻を栽培することだけを許可。その他の栽培については禁止されていました。

そういった理由から、今は77,000エーカーしか植えられていませんが、一度禁止された農産物の規制が個々の州に委ねられることとなったいま、その数は来年急増するはずです。

ヘンプ・ビジネス・ジャーナルの報告によれば、2017年には、麻製品の小売り売上が合わせて8億2,000万ドルと推定され、その市場の23％を占めるのはCBD製品とのこと。

ところが、CBD専門の市場調査会社Brightfield Groupによると、その予測は古く、CBD市場は既に法的な大麻市場よりもはるかに早く成長していて、国内の大麻栽培が合法となった今、2022年に220億ドルの産業になると予測しています。

ミネソタ州の民主党代表で、下院農業委員会のメンバー：コリン・ピーターソン氏は、このような徹底的な政策変更の支持だけに止まらず、"私の農場で麻を栽培するかもしれない"と、ミネソタ・パブリック・ラジオで語っています。

 "私たちがカナダや他の場所に譲ってきた大麻製造市場には、予想できないほど大きな市場が広がっているのです’’と、大麻ビジネスの可能性を示唆。

ピーターソンのこの考えは、大麻を栽培したいと考える他のアメリカ人農家と同様、1エーカーあたりの利益率が動機となっています。

元カリフォルニア州議会の上院議員Mark Lenoは、大麻が本当に世界を救うことができるかどうかを見極めれることに興奮していると言います。

「麻の栽培を合法化することは、財政的および環境的に大きなメリットをもたらすでしょう」と発言。

「私は、この新しい業界によって数千ないし数万のアメリカの雇用が創出されることは確かだと思っています。これはまた、大幅な税収をもたらすでしょう。大麻から、我々は食物、衣類、紙、燃料、薬を生産することができます。これらはすべて、トウモロコシよりはるかに少ない農薬と水の使用で栽培できます。それが社会や地球環境にどのような影響を与えるのかについては容易に予測できるはずです。」

改めて厚労省へ連絡し、ホームページの記載変更や日本の対応について今後の予定を確認したところ、意外な返答が返ってきました。

「現在、いろんな情報を収集し審議中。この電話で詳しいことは言えないが様子を見て欲しい」とのこと。

ホームぺージの『有害』という記載と『世界保健機構は科学的根拠に基づいた研究報告をしていない』という内容について間違いを指摘すると「はっきりとは言えないがミニマムチェンジはある」と。

その理由としてはっきりと

「絶対にダメなものではないので」

と言ったのです！！

これには思わず苦笑。

今まで散々『ダメ。ぜったい』と言ってきたのに・・・。

先進国を中心とする各国、これだけ解禁とされている中でその効果や害がないことを日本も、もう認めざるおえなくなっているのです。

対応も今までの’’断言体制’’とは打って変わって’’普通の会話’’に。

日本政府や機関は、研究もせずにアメリカのいいなりになっていただけですから、嘘をついていたことに変わりはありませんが、仕方ないですね。

大麻での犯罪歴をどうしていくか、医療にいつ役立てられるのかが早急に対応するべき、重要な項目ではないでしょうか。